[令第126条の2第1項第5号] 通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件 (建設省告示第1437号 平成12年5月31日) 0000003176 00000 n 0000026117 00000 n 0000004698 00000 n 0000113312 00000 n trailer ただし書の規定により、避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きを設ける場合に、壁及び天井の内装の仕上げ及び下地を不燃材料で行なうべき範囲は、当該吹抜きを含めて耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画された部分のすべてとするよう指導するものとする。 /E 218672 0000003442 00000 n 〈排煙緩和告示(屋外への出口のある居室)Q&A〉 /I 279 0000001454 00000 n /ID[<58A821B92BFFA797A812FC3554F74FDE><58A821B92BFFA797A812FC3554F74FDE>] /O 21 0000004029 00000 n 0000008286 00000 n 0000002679 00000 n 0000189439 00000 n 71 0 obj 0000006426 00000 n endobj 0000025887 00000 n (前略) 0000005138 00000 n <排煙緩和告示(屋外への出口のある居室)> 排煙告示の平成12年建設省告示第1436号が平成27年3月18日に改正され同日施行されています。. /L 250153 /Filter/FlateDecode >> 卸売市場の用に供する建築物の部分のうち、卸売場、仲買売場等の売場、買荷の保管又は積込等の荷捌場の用途に供する部分 >> 0000002559 00000 n 建築士として仕事をするためには,実に様々な知識を必要とします。このホームページには,仕事をする上で必要な情報をまとめています。建築士のみなさんのお役に立てればと思います。, 排煙告示の平成12年建設省告示第1436号が平成27年3月18日に改正され同日施行されています。, この改正で,特殊建築物でない用途(特殊建築物のうち宿泊のない児童福祉施設等は含まれる)で,直接に屋外に出ることができてそのまま道まで避難できる居室については排煙設備設置が免除されています(単純に出口のある居室を免除するものではありません。このページの末尾のQ&Aで解説します)。告示には距離の制限は規定されていませんが,同時に出された国住指発第4784号平成27年3月18日の技術的助言で居室内の歩行距離は10m以内が目安であることや出口から道までの通路についても留意事項として示されています。, 告示改正検討時に出された「パブリックコメントの結果」が参考になります。告示と同時に出されている技術的助言はこれに基づいて記述されています。(この技術的助言の直前に出された通知ならHP上で公開されています。「事務連絡(平成27年3月7日)」の8ページ目です。), H12告示第1436号は第一号から第四号で構成されます。どの号に該当しても排煙設備設置義務が免除されます。その第四号にはイ号からニ号があって,そのいずれであっても排煙設備設置義務が免除されるもので,そのイ号の次に新しいロ号を追加しています。元のロ号,ハ号,ニ号はそれぞれ,ハ号,ニ号,ホ号になっています。追加されたロ号は次のものです。, ロ 避難階又は避難階の直上階で,次に掲げる基準に適合する部分(当該基準に適合する当該階の部分(以下「適合部分」という。)以外の建築物の部分の全てが令第126条の2第1項第一号から第三号までのいずれか,前各号に掲げるもののいずれか若しくはイ及びハからホまでのいずれかに該当する場合又は適合部分と適合部分以外の建築物の部分とが準耐火構造の床若しくは壁若しくは同条第2項に規定する防火設備で区画されている場合に限る。), (1) 建築基準法別表第一(い)欄に掲げる用途以外の用途又は児童福祉施設等(入所する者の使用するものを除く。),博物館,美術館若しくは図書館の用途に供するものであること。, (2) (1)に規定する用途に供する部分における主たる用途に供する各居室に屋外への出口等(屋外への出口,バルコニー又は屋外への出口に近接した出口をいう。以下同じ。)(当該各居室の各部から当該屋外への出口等まで及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がないものに限る。)その他当該各居室に存する者が容易に道に避難することができる出口が設けられていること。, この告示はとても読みにくいです。個人意見として〈排煙緩和告示(屋外への出口のある居室)のQ&A〉にまとめました。, 告示追加条文(1)(2)に適合する部分がその階に混在している場合の扱いが複雑ですから,事例を想定して〈排煙緩和告示の事例検討〉その適用を解説します。, 〈排煙緩和告示(屋外への出口のある居室)〉 %%EOF 法文上の定義は後述するが、竪穴とは、階段室や吹き抜けなど、複数の階にわたり垂直方向に連続する空間であり、このような空間は、火災の際に火炎と煙の伝播経路となり、大きな被害をもたらすことが予想される。, また、竪穴の一つである階段は、火災の際に避難経路や消火・救助活動の動線として、非常時にきわめて重要な役割を果たす。階段室へ火炎や煙が流入することを防ぐことで、安全な避難経路の確保や円滑な消火・救助活動をはかることも竪穴区画の重要な目的である。, ここで強調しておきたい点は、竪穴区画は火炎だけでなく、煙の伝播を防ぐことを重要な目的として設置されるものであるという点である。煙は火炎の伝播とはことなり、ひとたび竪穴に進入すると、たとえ階が離れていても最上部に集中し、避難の妨げとなるだけでなく、それ自体が人命に危害を及ぼすものとなる。, このような被害を防ぐ目的で、火炎と煙とを遮断するために建築物内部を区画するものが竪穴区画である。, まず最初に、建築基準法で言う竪穴とはなにか、あらためて確認しておきたい。第112条第9項の条文上の定義をまとめると、メゾネット住戸、吹抜け、階段、昇降機の昇降路、ダクトスペース等となる。, ここではメゾネット住戸と階段について注意が必要だ。まず、メゾネット住戸が竪穴に分類されているが、これは「メゾネット住戸内部にある階段・吹抜け」を竪穴区画不要とするための、いわば緩和規定である。, もう一点、階段について、この条文では階段の構造について規定がない。すなわち、屋外階段であっても竪穴とされ、その他の部分との区画が必要となることに注意したい。, また、上記の竪穴に含まれ、一体とみなされるものとして、竪穴部分からのみ出入りすることのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものが規定されている。, 商業施設のトイレなどは、このような形で階段に近接して設けられているケースがあるほか、オフィスビルの共用トイレなどでも、廊下面積を抑える目的で、この規定を利用した平面計画とすることがある。, なお、これは火災の発生率が低いものとして認められた、一種の緩和規定であるため、火災のおそれのある湯沸かし室などは含まれない。, →無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF, 竪穴区画はすべての建築物に要求されるわけではない。竪穴区画が必要となるのは、主要構造部を準耐火構造とした建築物および、それに準ずる特定避難時間倒壊等防止建築物のうち、地階又は3階以上の階に居室がある建築物である。, ここで注意したいのは、条文上は「主要構造部を準耐火構造とした建築物」であって、準耐火建築物(イ準耐)とは表記していないことである。, 実際に、日本建築行政会議は「建築物の防火避難規定の解説」において、第9項では、法別表の特殊建築物や防火・準防火地域内の建築物など、法の規定による準耐火建築物だけでなく、いわば結果として主要構造部が準耐火構造となっている建築物についても竪穴区画を求めるものと解説している。, たとえば、鉄筋コンクリート造の専用住宅で、3階建のものや地下に居室のあるものについては、竪穴区画が必要となる。, また逆に、準耐火建築物であっても、主要構造部が準耐火構造ではないもの、いわゆるロ準耐の建築物については第9項の対象とはならない。, まず第9項の条文では、区画は準耐火構造(以上)の床・壁とし、開口部は防火設備とすることが規定されている。また、第14項第1項第2号により、開口部の防火設備は遮煙性能のあるものとし、常時開放の場合は煙感知器による随時閉鎖としなければならない。, なお、基本的なこととして、防火区画を形成する壁・床は、建築基準法第2条第5号の主要構造部に該当する。したがって、上記の第112条で規定されている内容とはまた別に、耐火建築物等の規定により、別に要求される耐火性能があることについても注意しておきたい。, また、階段室、昇降機の昇降路、その乗降ロビーの部分については、竪穴区画とはまた別に、面積区画による区画も必要となる場合があり、その際は竪穴区画とその位置・範囲が重複することが多い。区画の耐火性能としては、面積区画の規定のほうが高い耐火性能を要求される場合があるので、注意が必要である。, 竪穴区画についても他の防火区画と同様に、区画の免除についての規定がある。それらについて解説する。, 用途上やむを得ない場合は、竪穴部分といえども竪穴区画が緩和される。具体的には竪穴部分の範囲を拡大する形での緩和である。, たとえば、劇場や体育館など、複数階にまたがる吹抜けを含み、その吹抜けのみを竪穴区画することが用途上また技術的に困難であったりする場合が想定される。, 第9項の条文上では、竪穴部分が「第1項ただし書の用途」で、「床面から1.2m以上の壁・天井の仕上・下地を準不燃材料」とし、「用途上区画することができない場合」、区画することができない部分を竪穴部分にふくんで区画することができる。, 第1項第1号の用途について、通達による例示もあわせて、以下に整理するので参考にしてほしい。, 第112条第1項第1号