取引において、商品の所有権は最終的に売主(受託者)から買主(委託者)に移転することになります。この点、民法における所有権の移転時期については、契約が成立した時に移転するとあります。, 支払は、取引基本契約書に定める条項中でも非常に重要な条項ですので、明確に定めておきたいところです。民法では、売主の商品引渡しと同時に支払うこととなっておりますが、実務では、その月の取引にかかる代金を合算して、翌月末日に支払うと規定することが多いです。また、取引基本契約書は、10年、20年など非常に長い期間継続することも多く、その間、経済情勢等が変化することもありますので、あえて取引基本契約書に規定せず、個別契約書に都度定めることも多くあります。, 特別採用とは、買主(委託者)による受入検査の結果、不合格となったものの、不良の程度が軽微であるため、買主(委託者)が使用できると認めるときは、売主(受託者)から一定額の値引きをしてもらったうえで、特別にその商品の納入を認めることをいいます。軽微な不良がある度に、返品等のやり取りをすることはかえって経費が掛かることがあり、契約当事者双方にメリットがありますので、実務では多く運用されているのです。, 買主(委託者)は、商品の製造のため、売主(受託者)に対して、自ら金型、冶工具などを貸与することがあります。このように、金型等の使用による製造を委託する場合、金型等には、自らのノウハウが凝縮していることが多いですので、第三者に販売することのないようにするべきですし、それ以外にも、売主(受託者)に対して、金型等の複製・改造、譲渡・貸与を禁止するなどして、自らの有する金型等の権利を保護できるような規定を設けることが必要となります。, 期限の利益とは、取引基本契約書で言えば、買主(委託者)が契約に定める支払期限まで契約金額を支払わなくてもよいことで、期限が到来しないことによって得られる利益のことを言います。したがって、期限の利益があれば、支払わなくても、買主(委託者)は債務不履行責任を負いません。, 個別契約で定めるべき事項は、取引の内容や取扱う商品によって異なりますが、必要に応じて次の事項を定めることとなります。, 売主(受託者)の立場からすると、以下のポイントに留意して規定することができれば、有利に規定できます。. 取引基本契約書のテキスト 取引基本契約書 株式会社a(以下「甲」という)と株式会社b(以下「乙」という)は、 (以下「本件商品」という)につき、以下のとおり継続的売買取引基本契約(以下「本契約」という)を締結する。 year(); 東京都中央区銀座5丁目14番5号光澤堂GINZAビル8階 雛形・テンプレート集 「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の文例を提供しています。 金銭の貸借に関する契約書 … 契約が締結された場合、基本契約の内容がその個別契約の内容となる旨の、両者の適用 関係を明らかにしようとするものである。 (3) この基本契約書は、当事者間の取引について、協議して定める個々の取引契約に適用す る旨を規定すればよい。 売買基本契約書(商品取引)の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。 テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。 ファイル形式はWord(ワード)です。 ¨é›†æ¥­å‹™å§”託契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), 経営委託契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), 警備業務委託契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), 調査委託契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), 店舗経営委託契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), 販売委託契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), 商品運送契約書 (委任・委託・請負に関する契約書文例), ドロップシッピング詐欺被害, お使いの携帯TELからQRコードで24時間、誰にも知られず気軽に法律の相談ができる!. 雛形・テンプレート集 「契約書文例集」は、売買契約書・賃貸借契約書・借用書・委任契約書・労働契約書・請負契約書など、さまざまな種類の契約書の文例を提供しています。 金銭の貸借に関する契約書文例. ヒルトップ行政書士事務所 All Rights Reserved. 取引基本契約の実践的な雛形を示します。 取引基本契約とは. 業務委託基本契約書 [発注者] 株式会社 さま [受注者] 株式会社ウィッシュポケット 2010年 月 日 作成 1 見本および補足説明. 民法改正対応!製造業、流通業の取引基本契約書の作成方法を弁護士が解説。記載事項、契約不適合責任や契約解除に関する規定、連帯保証に関する規定についての民法改正による変更点などについて、契約書作成やリーガルチェックに強い咲くやこの花法律事務所の弁護士が解説します。 「取引基本契約書」とは、発注者が同じ取引先から何度も反復して商品を購入するケースがあり、このような継続的取引に共通する基本的な取り決めを定めるための契約書であり、個別の取引の契約については、この「取引基本契約書」に基づいて、商品名、数量、単価など限られた事項を定めた注文書と請書を取り交わすなど簡易に成立することになります。 なお、継続的取引には、売買、請負、賃貸借、使用貸借、金銭消費貸借などの契約が複合的に混在していることがありますが、実務の経験からは、 … FAX:03-5148-0331, 〒104-0061 ただし、契約期間の延長について書かれていると、印紙税法ではいきなり「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)に文書の種類が変わり、印紙税は4000円に跳ね上がります。 継続しない業務委託契約書を結ぶのであればその条文は削除してください。 ©2011 - 取引基本契約は複数回に亘って継続的に行われる取引に共通して適用される契約条件を定めた契約書です。取引基本契約をベースとして締結される個々の契約が個別契約となります。通常、取引基本契約において、対象となる取引、支払条件、納品・検査に関する条件、保証内容といった諸条件が定められ、個別契約において具体的な商品・サービス、数量、代金等が定められます。このような基本契約+個別契約という形式をとることによって個々の契約を迅速かつ安定して進めることができるようになります。, ○○株式会社(以下、「買主」)と△△株式会社(以下、「売主」)は以下のとおり取引基本契約(以下、「本契約」)を締結する。, 本契約は、両当事者間におけるXX製品(以下、「本製品」)の売買取引に共通して適用される基本的な契約条件を定めることを目的とする(以下、「本目的」)。, (1)  本契約に定める取引条件は、両当事者間における本製品の個別の売買契約(以下、「個別契約」)に適用されるものとする。, (2)  本契約の定めと個別契約の定めが異なる場合、個別契約の定めが優先するものとする。, (1)  個別契約においては、製品名(製品番号・型番・仕様等)、数量、代金、納期、納品場所、代金支払期日、その他取引に必要な条件を定めるものとする。, (2)  個別契約は、買主が上記(1)の各事項を記載した発注書を売主に送付し(電子データを送信する方法も含む。以下同じ。)、売主がこれに対する請書を買主に送付することによって成立する。, (3)  売主は、発注に先立って買主から見積書の要求があった場合は、見積書を買主に送付するものとする。, (4)  売主は、買主に請書を送付する前はいつでも、個別契約の内容について買主に協議を求めることができる。, (5)  個別契約の成立後、必要がある場合には、両当事者は合意により個別契約の内容を変更することができる。, (1)  売主は、個別契約の内容に従い、本製品を買主に納品するものとする。本製品の運送費その他の納品に要する費用は売主が負担するものとする。, (2)  売主は、本製品の納品が納期に間に合わないおそれが生じた場合、遅滞なく買主に通知し、対応を協議するものとする。ただし、かかる通知をしても売主は納期に間に合わないことに関する責任を免れない。, (1)  買主は、納品後__日以内に納品された本製品を検査するものとする。検査の方法については両当事者協議のうえ合意により定めるものとする。, (2)  買主は、検査において種類、品質又は数量に関して本契約及び個別契約の内容に適合する本製品を受け入れるものとし、これに適合しない(以下、「不適合」)と認められる本製品がある場合、売主に対してその旨を通知するものとする。前項の期間内に通知がなされなかった場合、買主は本製品を受け入れたものとみなす。ただし、検査による発見が困難な不適合の本製品についてはこの限りでなく、第11条が適用されるものとする。, (3)  買主は、前項の検査で発見された不適合の本製品に関し、売主に対して修補、代替となる製品の納入又は不足分の納品を請求することができる。かかる通知後、相当の期間が経過しても売主が修補、代替となる製品の納入又は不足分の納品をしない場合、買主はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。, (4)  不適合の本製品であっても、その不適合の程度が軽微であると認められる場合、買主は当該不適合の本製品を受け入れることができる。, (5)  本条の規定は、不適合の本製品によって買主が損害を被った場合における、買主から売主に対する損害賠償の請求を妨げない。, (1)  本製品の代金の支払期日は、個別契約で異なる定めのない限り、納品がなされた月の翌月末とする。, (3)  売主は、納品がなされた月の翌月__営業日目までに請求書を買主に送付するものとする。, (4)  買主は、売主が買主に対して負担する債務がある場合、当該債務と本製品の代金支払債務とを対当額で相殺することができる。, 本製品の所有権は、本製品が第5条の検査に合格してこれを買主が受け入れた時点で買主に移転するものとする。, (1)  納品前に生じた本製品の滅失、損傷等の損害は、売主の負担とする。ただし、買主に責任がある場合はこの限りでない。, (2)  納品後に生じた本製品の滅失、損傷等の損害は、買主の負担とする。ただし、売主に責任がある場合はこの限りでない。, (1)  本製品の仕様、規格及び品質基準は以下のいずれかの方法によって定めるものとする。, ア     売主が買主に示したカタログ、図面、仕様書及びこれらに準じる書面(以下、「仕様書等」), (2)  売主は、前項の仕様及び規格に合致し、品質基準を満たす本製品を買主に納入するものとする。, (3)  売主は、本製品の品質を維持、管理するために必要な製造工程を確立し、品質管理体制を整備するものとする。買主は、売主の製造工程や品質管理体制を確認するために必要な範囲で売主の施設に立ち入ることができる。, 売主は、本製品が買主のための特注品である場合、本製品を買主以外の第三者に販売してはならないものとする。ただし、本製品を買主以外の第三者に販売しても買主に不利益とならない場合はこの限りでない。, (1)  本製品に第5条の検査によっては発見できない不適合があった場合には、買主は売主に対してその旨を遅滞なく通知するものとする。この場合、買主は売主に対して第5条(3)に定める請求をすることができる。, (2)  前項の通知は本製品の引渡し後__ヶ月以内に行わなければならない。かかる期間の経過後は買主は売主に対して本製品の不適合について前項の請求はできないものとする。, (1)  売主は、本製品の欠陥(通常有すべき安全性を欠いていることをいう。以下同じ。)により第三者の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた第三者の損害を賠償するものとする。, (2)  本製品の欠陥に関して買主が第三者に金銭を支払った場合や、対応のために費用(弁護士費用を含む)を支出した場合、買主は売主に対して損害を賠償するものとする。, (1)  本製品の製造のために必要がある場合には、買主が売主に対し原材料又は部品等を有償又は無償で支給することがある。この場合、両当事者は支給の条件に関して協議するものとする。, (2)  売主は、買主から支給品の引渡しを受けたときは第5条の定めに従って支給品を検査し、不適合があれば買主に通知するものとする。, (3)  売主は、有償であると無償であるとを問わず、支給品を本製品の製造の目的のみに使用するものとし、本製品の製造以外の目的に使用してはならない。, (4)  支給品の滅失、損傷等の損害は、支給前は買主の負担とし、支給後は売主の負担とする。, (5)  支給品の所有権は、無償の場合は常に買主に帰属し、有償の場合は支給時に売主に帰属する。, (6)  売主は、有償であると無償であるとを問わず、支給品を善良な管理者の注意をもって保管するものとする。売主は、買主の求めがあった場合、支給品の在庫の数量を通知するものとする。, (1)  本製品の製造のために必要がある場合には、買主が売主に対し製造機械、金型、図面等を貸与することがある。この場合、両当事者は貸与の条件に関して協議するものとする。, (2)  貸与品については、前条(3)及び(6)が適用されるものとし、その他必要な事項は両当事者の合意により別途定める。, (1)  売主は、本製品が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関する権利(以下、「知的財産権」)を侵害していないことを保証するものとする。, (2)  売主又は買主は、第三者より本製品が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知を受けたときは、遅滞なく他方の当事者に通知するものとする。侵害の原因が買主の責に帰するものである場合を除き、売主は、第三者との間の知的財産権に関する紛争(訴訟を含む)を自らの費用で解決するものとする。買主がかかる紛争に関して何らかの損害を被った場合、売主は買主に対して損害を賠償するものとする。, 売主又は買主は、相手方から開示された図面、仕様書その他の情報に基づいて改良技術を開発した場合、速やかに相手方に通知するものとする。改良技術に関する知的財産権の帰属については、改良技術の開発への貢献の程度を考慮の上、両当事者の協議により定める。, (1)  売主は、あらかじめ買主の承諾を得た場合に限り、本製品の製造の全部又は一部を第三者に委託することができる。, (2)  前項に基づいて売主が第三者に本製品の製造を委託した場合であっても、売主は本契約上の義務を免れないものとし、当該第三者による行為及び本製品の不適合について責任を負うものとする。, (1)  売主及び買主は、本契約の内容、及び、本契約に関して知り得た相手方に関する営業上、技術上又は業務上の情報(以下、「秘密情報」)を秘密として保持し、第三者に対して開示、漏えいしてはならないものとする。, (2)  売主及び買主は、本目的のためにのみ秘密情報を使用するものとし、本目的以外の目的で秘密情報を使用してはならない。, 本契約は締結日より__年間有効に存続するものとする。当事者の一方又は双方が相手方に対し契約期間満了前の__ヶ月前までに本契約の更新を希望しない旨を通知した場合、本契約は契約期間の満了により終了するものとする。かかる通知がなされなかった場合、本契約の契約期間は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。, (2)  売主又は買主は、相手方が本契約に違反した場合において、相手方に対して履行を催告したにもかかわらず__日以内に違反が是正されないときには、本契約又は個別契約を解除することができる。ただし、違反の程度が軽微である場合にはこの限りでない。, (3)  売主又は買主は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せず、本契約又は個別契約を解除することができる。, エ     差押え、仮差押え、仮処分、担保権の実行又は公租公課の滞納処分を受けたとき, オ     破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき, (4)  本条による契約の解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げない。, 売主又は買主は、相手方が本契約に違反した場合、又は前条(3)の各号のいずれかに該当した場合、相手方に通知をすることにより相手方が負う本契約又は個別契約上の一切の債務の期限の利益を喪失させることができる。この場合、通知を受けた相手方は直ちに自らの債務を履行しなければならない。, (1)  契約期間の満了又は解除によって本契約が終了した場合、売主は買主から受領した仕様書等、支給品及び貸与品を買主に返還するものとする。, (2)  本契約が終了した場合であっても、第11条(瑕疵担保責任)、第12条(製造物責任)、第15条(第三者の知的財産権の侵害)、第18条(秘密保持)、第24条(損害賠償)、及び第27条(合意管轄)の規定は引き続き効力を有するものとする。, 当事者の責によることのできない不可抗力によって本契約又は個別契約の全部又は一部が履行できない場合については、いずれの当事者もその責任を負わない。ただし、当該不可抗力によって影響を受けた当事者は、遅滞なく相手方に通知し、その対応について協議するものとする。, (1)  当事者の一方が本契約に違反し、それによって相手方が損害を被った場合、違反した当事者は相手方の損害を賠償する責任を負うものとする。, (2)  買主が本契約又は個別契約の下での代金支払いを怠った場合、売主に対して年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。, いずれの当事者も、事前に書面による相手方の承諾を得なければ、本契約又は個別契約の下での自己の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとする。, 本契約に関して生じた紛争については、両当事者が誠実に協議してその解決にあたるものとする。, 本契約に関して生じた紛争について前条の協議が整わない場合、__地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判によって解決する。, 本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、各当事者が記名押印のうえ、各1通を保有する。, 契約書や取引について弁護士に相談することができます。 TEL:03-5148-0330 確認書・注文書・挨拶状・詫び状など、社外の取引先との取り決めに関連するビジネス文書のテンプレートを、文例とともにご用意しました。利用はすべて無料。ご利用シーンに合わせてお役立てください。 【業務案内】契約書の作成・チェック // 「取引基本契約書」とは、発注者が同じ取引先から何度も反復して商品を購入するケースがあり、このような継続的取引に共通する基本的な取り決めを定めるための契約書であり、個別の取引の契約については、この「取引基本契約書」に基づいて、商品名、数量、単価など限られた事項を定め FAX:03-5148-0331. TEL:03-5148-0330 「取引基本契約書」とは、発注者が同じ取引先から何度も反復して商品を購入するケースがあり、このような継続的取引に共通する基本的な取り決めを定めるための契約書であり、個別の取引の契約については、この「取引基本契約書」に基づいて、商品名、数量、単価など限られた事項を定めた注文書と請書を取り交わすなど簡易に成立することになります。なお、継続的取引には、売買、請負、賃貸借、使用貸借、金銭消費貸借などの契約が複合的に混在していることがありますが、実務の経験からは、製品の売買や製造請負の取引であることが非常に多いです。, 取引基本契約書と一般的な売買契約書や製造委託契約書(基本契約ではない)とでは、ほとんど同じ条項が規定されますが、基本契約書に以下の内容が規定されている点で異なります。, 取引基本契約書作成のポイントをまとめてみました。どれも実務に長年携わってきた経験に基づいています。参考にしてください。, 取引基本契約書では、継続的な取引に共通する基本的な取引条件が定められているだけで、具体的な権利義務関係が定められている訳ではありません。そのため、個別の契約は、注文書と請書を取り交わすことによって行われています。注文書と請書の取り交わしも、申し込みと承諾の意思表示が合致していることになりますので、契約は有効に成立することになります。, 注文書と請書は、A4用紙にプリントアウトされ、押印をすることが一般的ですが、売買であれば、取引の頻度が非常に高いですので、注文書と請書をメールでやり取りすることによって契約することもあります。また、通常、取引基本契約書には、契約条項、目的物、仕様などが記載されていますので、この注文書と請書には、個別契約に必要な案件独自の情報が記載され、一般的な売買契約書や製造委託契約書よりもはるかに少ない情報の規定だけで済むことになります。, 取引基本契約書は、原則として、売買と請負の両方に属することとなり、以下の5つの要件のすべてを満たせば、印紙税法上、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当することになり、4,000円の収入印紙を貼付する必要があります。, 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること, ※取引基本契約書はほとんどのケースで、4,000円の収入印紙を貼付しているのではないでしょうか。取引基本契約書を締結する相手には、買主(委託者)や売主(受託者)の両方がいて、契約書を数多く締結する傾向があり、1通4,000円の印紙税を負担するとなると、結構負担が重くなります。, NTTグループでの企業法務を11年、契約書専門の行政書士として9年の経験があり、様々な契約書・規約・覚書等の作成・リーガルチェック実績があります。特に、IT企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約相手との契約交渉サポート・印紙税節税助言等の企業法務を得意としており、貴社のトラブル予防・リスク軽減にスピーディーに貢献します。中央大(法)卒。, PDFファイルをご覧頂くには「Adobe AcrobatReader」が必要です。(無償) 「Adobe AcrobatReader」のダウンロードは右記のロゴをクリックして下さい。, ・企業法務の豊富な経験により、親身になってサポートします。・契約書の印紙税額と印紙税の節税をアドバイスします。・素早いレスポンスとスピーディ対応でお待たせしません。・高いワードスキルで、見た目も美しい契約書を納入します。・ファイルパスワードなど情報を適切に取り扱います。.