%PDF-1.6 %���� ハ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。, 第1号と第2号の規定の違いは、第2号では遮煙性能が要求されていることと、上記イにある、随時閉鎖・作動における、閉鎖機構の違いである。, 簡単にいうと、第1号では煙感知器・熱感知器のどちらと連動してもよいが、第2号では煙感知器との連動のみが規定されている。それぞれの差異が区画の種類ごとに細かいので、充分注意して区画計画を行ないたい。, なお、閉鎖機構については、通達による例外がある。昭和44年5月1日 住指発第149号により、ダクトスペース、パイプスペース等の点検・検針等のための戸で常時施錠状態にある鋼製の戸は、ドアクローザー等がなくても「常時閉鎖式防火戸」として取り扱うこととなっている。, これは、一般に使用されるものではないため、使用頻度が低く、かつ施錠されて常時閉鎖状態を保持しているため、このように取り扱われているものである。, 防火区画に存在する開口部はこれだけではない。見えない部分で区画を貫通する設備配管・ダクトについても開口部であり、延焼を防ぐ処理をしなければならない。, これらの処理については、第112条第15項・第16項に規定されている。設備配管について規定しているのは第15項、ダクトについては第16項に規定されている。それらを要約すると、以下の通りとなる。, ・給水管、配電管その他の管が防火区画を貫通する場合は、管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。 ��g�8���mW�;�}��'�����to��>%"�:�������PtB�u��������J�w��# ���ڢ�Ix8hB `ŋ�Pf[%����K�#�E�� _P1�'!�]������̄�=�ٙp��E��'�,���#�Zڑ�}֗^�r��^�L����%�L[&G7pM�W�-u��CV��K�k77zIc�_�b[����e�C%?���s 4+o�R�#�n� endstream endobj 139 0 obj <>stream 防火上主要な間仕切壁について、まとめています。防火上主要な間仕切壁は学校、避難弱者の使用する建築物、不特定多数の人が使用する建築物でその居室の相互間の壁や居室と避難経路を区画する壁を小屋裏または天井裏まで準耐火構造でつくる必要があります。 前回に引き続き、防火関係の内容を解説します。 不燃材料・準不燃材料・難燃材料などの用途を含めた区別方法や内装制限が生じる条件などについても紹介します。 不燃材料などの特徴を知ってから、内装制限の項目に入る方が理解しやすいかもしれません。 h�bbd```b``�"o�H0{X�D�h�H� ��,^f���v0���|� VüH2�[�E@*�mne`�V#����4�'@� vC endstream endobj startxref 長谷川はい。こんにちわ。工場で設備保全の業務をしています。日本全国の新人さんの為に今日もネタを一つ。今回話題にするのは【防火区画の貫通処理】についてです。新人設備担当は、先輩から一切何も教えてもらえない状況で仕事しますよね?だから若い時は、 یn&��)6���D�'��*�gZ&9n���s�>�}�f���5��ZOG& 防火区画とは、一定の建築物について、その内部での火災などによる被害の拡大を防ぐために、建築物内部を火炎や煙を防ぐ仕切りで区画することであり、また、その区画を形成する構成材をさす。, ここでは、防火区画について、設置基準や構造・仕様、計画のうえでのポイントを解説する。, 防火区画については、建築基準法施行令第112条に規定されている。第112条は第1項から第16項までの項目に分けられており、その目的に応じて、大きく三種類に分類することができる。, 具体的には、①「面積区画」、②「竪穴区画」、③「異種用途区画」である。なお、面積区画にはさらに高層面積区画がふくまれる。以下に条文の項目と、規定される内容について整理する。, 第1項~第4項 面積区画 0 第15項・第16項 配管・ダクトの貫通, →無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF, 防火区画は建築物内部を区画するものであるから、一般的に壁・床により形成される。ここでまず最初に確認しておきたいことは、防火区画としての壁・床が、建築基準法第2条第5号の主要構造部にあたるということだ。, 「構造部」というと構造耐力上の構成材という印象があるが、建築基準法上の主要構造部は火災の際の避難をたすけ、倒壊をふせぐ、耐火面での構成材である。, これは建築基準法の条文を読んでいくと、主要構造部には階段が含まれること、また、法第2条第9号の2、第9号の3の耐火建築物等の定義において、主要構造部が火災の火熱に耐えることが要求されていることからも読み取ることができる。, したがって、建築物における防火区画が、火災の延焼を防ぎ、避難を助けるためのものであることから、主要構造部に含まれることが理解できるだろう。 推奨壁高さ 〜3.5m以下: 3.5m超〜3.9m以下: 3.9m超〜4.4m以下: スタッド: 65形: 75形: 90形: ランナー: 75形: 90形: 100形: 壁厚: 136[最小] ��yPg���� ���k.�K�E��̍�)� ,��r\ڈ�Iȷ��A�B3�=υU���BX�?sG�b�]�����0�xߛ��9ݛ�!��Q����T��#��E�f�G6T4��?��Y�~ ��ʥo(��O`NZ�q����c,,c���X1�����@� ・給水管、配電管その他の管の外径が、用途・材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること(平成12年5月31日建設省告示第1422号)。 ・換気、暖房又は冷房の設備のダクトが防火区画を貫通する場合、貫通部分又は近接部分に、防火ダンパーを設けなければならない。防火ダンパーは煙または熱を感知して自動的に閉鎖するものであり、また閉鎖した場合に遮煙性能を有する必要がある。, なお、上記の要約では通称である防火ダンパーという表現を用いたが、条文上は防火設備・特定防火設備と記載されている。したがって、ダクトに設置する防火ダンパーは、それぞれの区画に応じた防火設備・特定防火設備である必要がある。, また、配管についてはその貫通部分だけでなく、管そのものについても規定がある。具体的には、建築基準法施行令第129条の2の5第1項第7号にその規定がある。要約すると以下の通りとなる。, ・給水管、配電管その他の管の貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。 防火区画貫通部措置工法は、貫通する設備の種類、防火区画の種類等によって要求 される性能が異なり、又、防火区画貫通部ではなくても類似した部分について火災予 防上の措置が定められている場合もある。これに伴い適切な防火処理方法を採用する 122 0 obj <>/Encrypt 104 0 R/Filter/FlateDecode/ID[<7E7F1F189AB8014A89396A580AF2C786>]/Index[103 29]/Info 102 0 R/Length 95/Prev 583272/Root 105 0 R/Size 132/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream �����R��9ם�ou �&��꛴oXPe���/. 防火区画に話をもどすと、その耐火性能については、区画の種類によってそれぞれ条文に規定がある。ただし、主要構造部である以上、その耐火性能は防火区画の種類によってのみ決まるのではないことに注意が必要だ。, 防火区画は建築物内部での延焼をふせぐ目的で設置するものであるが、建築物内部を区画するだけでは、外壁から屋外にふき出した炎による延焼を防ぐことはできない。したがって、防火区画が外壁に接する部分の取り扱いについても、施行令第112条第10項・第11項にその規定がある。以下にその条文を示す。, 第10項 第1項から第4項までの規定による一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁(第2項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。)若しくは特定防火設備、第5項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第2条第9号の2 ロに規定する防火設備又は前項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは法第2条第9号の2 ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構造としなければならない。, ただし、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。, 第11項 前項の規定によつて準耐火構造としなければならない部分に開口部がある場合においては、その開口部に法第2条第9号の2 ロに規定する防火設備を設けなければならない。, 考え方としては、屋外にふき出した火炎を、90cmの離隔距離を確保することで、防火区画をまたいだ延焼を防ぐという考え方である。, 第1項から第9項までに規定されている、面積区画と竪穴区画の壁・床が外壁面に接する部分、これは外壁面にあたってとまる、ととらえたほうがわかりやすいかもしれない。外壁のその部分は90cm以上の幅で帯状に準耐火構造の壁とする必要がある。また、その部分に窓などの開口部がある場合は、その開口部を防火設備とする必要がある。この90cm以上の幅の準耐火構造部分は「スパンドレル」と通称されることがある。, 上記のスパンドレルにかえて、外壁から突出した壁を設けることで代替することもできる。これは古い木造建築における「うだつ」のような意味がある。, ここで注意しておきたいことがある。第10項で規定されるスパンドレルは、第1項から前項の規定による防火区画について規定されているということだ。すなわち、第12項・第13項に規定される異種用途区画については、スパンドレルは必要とされない。, 利用者の通行や、採光・換気のための開口部には、その防火区画の種類に応じて防火設備・特定防火設備を設置しなければならない。, それぞれの防火区画における、防火設備・特定防火設備の規定については、それぞれの防火区画を規定した条文において規定されている。詳しくはそれぞれの防火区画の解説記事において項を改めて解説することとする。また、前段で解説した、スパンドレル部分の開口部が防火設備であることもあわせて確認しておきたい。, さらに上記に加えて、それぞれの構造については第112条第14項第1号・第2号に分類して規定がある。まず、防火区画に設けるすべての防火設備・特定防火設備に共通する構造規定が、第112条第14項第1号イからハとして、以下の通り規定されている。, イ 常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。 ���@'�G�Dd�-� ,Ʒ㍮2�-�.| ��ϔ��..�c��lp8|���g�u��Z��IךZ���?�}�ja�J;�o�O�xJ�n��� ��W� �#㏙���"�о��WF� ����]��`�9F,>�=�ȝ5�a�>4�8�Y :,˛��:���(�Θ_qg��D^4F9�i�pp��ʯ �2���7�}��>$8n���v/o0�3d�`/8��7��l��m���. )ه7yUh��QOn&�@���z�L~R���z �~��"�G��|�4�Χ����2�jI�> V����QܕL���\ s﹮4�\9K������ͮ 最近は木造建築物の規制緩和や、木材利用促進やそれに合わせて、小規模福祉施設、小規模の宿泊施設の増加しています。, そこで、福祉施設や宿泊施設になるとかかってくる規定として、施行令第114条第2項の防火上主要な間仕切壁があります。, 今まで、住宅や小規模店舗をメインでされてきた建築士の方や、住宅を購入して福祉施設や宿泊施設に用途を変更しようされる事業主の方は、, ここに記載していますが、、取扱いは特定行政庁または民間確認検査機関によって違う部分がありますので、これを参考にご確認ください。, なお、法文等は参考で記載している部分もありますが、全文を確認される場合は、お手持ちの法令集等をご確認ください。, 学校、病院、診療所(患者の収容施設を有しないものを除く。)、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁(自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。)を準耐火構造とし、第百十二条第二項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。, の用途の防火上主要な間仕切壁および上記の建築物の火気使用室の壁を、小屋裏または天井まで、準耐火構造の壁でつくる。, また、法等で対象となる壁部分などが定められていませんので、下記を参考にしてください。, ただし、教室と避難経路とが不燃材料のパーテーション(建具含む。)で区画されている場合は、この部分は開口部と扱うことができます。, よって、パーテンション等の部分は、対象外ですが、天井裏の部分は防火上主要な間仕切壁が必要となります。, また、オープンスクールのように教室相互間の壁や教室と壁が可動式等の場合でも必要となります。, ただし、病室、就寝室等の相互間壁については、3室以下かつ100㎡以下となる間の壁は対象外となります。, 防火避難規定の本によれば、100㎡の緩和があるのは病室等の部分に記載しているので、学校等や、火気使用室は対象外となります。, 防火上主要な間仕切壁の構造については、法第2条第2項第5号の主要構造部に該当します。, 例えば、建築物として、耐火構造求められた場合は、防火上主要な間仕切も耐火構造とする必要があります。, ・・・かつ、防火上主要な間仕切壁(自動スプリンクラー設備等設置部分(床面積が二百平方メートル以下の階又は床面積二百平方メートル以内ごとに準耐火構造の壁若しくは法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分で、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けたものをいう。第百十四条第二項において同じ。)その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。)を準耐火構造とし、次の各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない, 1.【居室の床面積の合計が100㎡以下の階】または【居室の床面積が100㎡以内毎に準耐火構造の壁等で区画された部分】, 2.各居室に①煙感知式の住宅用防災報知設備若しくは②自動火災報知機または③連動型住宅用防災警報器が設けられ部分(消防で、住宅用火災報知器の設置が認められない場合があります。), 簡単に言い換えると、火災が発生しても、一定範囲ごとで火災の延焼を抑制し、避難する時間を確保する壁です。, 以上まとめましたが、特定行政庁または民間確認検査機関で取扱いが違う場合があるので、これを参考に確認していただけたらと思います。.