この2問でど... 相続で不動産など遺産を相続したのですが、不動産所得って年末調整の書類に記入しなければならなかったのでしょうか?. ようやく動いたと思ったら、郵便局側から「契約者様(今回の場合は祖母)が、... 鈴木康之法律事務所という所から(調べたら電話番号は本物)受任通知を発送したとのショートメッセージが来たのですが調べてみると債権回収を専門にしている所のようです。間違い電話ですよね? 旦那は私の顔を上の中と言います。だったら上の上がいたら私は捨て... ゴートゥーイート 11月中に終了する可能性高いですか?キャンペーンに気付いてなくて最近予約し始めたので 車検切れの軽自動車 相続 WordPress Luxeritas Theme is provided by "Thought is free". 郵便貯金での相続について質問です。 ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(略)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。, ここで条文上、「契約をしなければならない」となっている点に違和感があるかもしれません。 家族が亡くなり、故人の軽自動車が家に置きっぱなしです。廃車にするにはもったいない感じだけど、誰も乗る人もおらず、なんだかんだと亡くなってもうすぐ1年…、売ろうかと思うのですが、相続などの手続きを取る前に車検が切れてしまいました。 このコラムは、契約者が死亡した場合のNHK受信契約(受信料)の解約方法についてご紹介するものです。以前ツイッターで「死んだ親宛にNHK受信料の請求書が届き続ける」という投稿があり、それが大変 … 契約が成立している以上、その契約にもとづいて受信料の支払義務も発生するという内容の判決です。, そしてこの受信料債権については、契約成立後に履行期が到来するものを除き契約成立時から消滅時効が進行する旨も判示しています。, 受信料の支払義務についての時効期間は5年とされていますから(最高裁平成26年9月5日第二小法廷判決)、契約成立時から5年、または契約成立後に履行期が到来した受信料の支払債務についてはそこから5年経過すると消滅時効の援用の可能性が出てくるということになります。, 消滅時効については、5年経過していても「時効の援用」をしないと時効の効力を主張できないことになっています(不確定効果説の停止条件説)から、消滅時効を主張したいと考えている方は5年の経過だけで安心しないで、必ず「時効の援用」をする必要があります。, 時効の援用の具体的な方法としては、相手方に対し、「時効を援用します」という通知を出すことになりますが、後日、通知を「出した」・「出していない」などと争いになることを防止するために、時効援用通知は内容証明郵便で行うことが一般的です。, 千葉県柏市、我孫子市、松戸市、流山市、野田市を中心に千葉県全域・東京都・茨城県・埼玉県まで対応。. 大津市雄琴6丁目の温泉旅館「びわこ緑水亭」の調理場の男性料理長から長年にわたってパワハラを受けたとして、調理場で働いていた元従業員の男性4人が、料理長と旅館の運営会社に対し慰謝料など約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、京都地裁(光吉恵子裁判官)であった。被告側は請求棄却を求めた。 ... この度貴方が民事訴訟として訴状が提出されました、下記より必ずご確認ください。 両親やご兄弟様など大切な方がお亡くなりになられ、死亡後のお手続きとしてnhkの受信料契約の解約や名義変更は必ず行わればなりません。近年、何かと問題が多いnhkですので、故人の亡くなられた後のお手続きとして忘れずないようにしましょう。 契約者が死亡した場合は、『何もしない』で解約が認められます。 法律上の解釈は、定期贈与は、期間の定めの有無に関わらず、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失う(大判大6.11.5)となります。 簡単に言うとNHKとの受信契約は、契約者が死亡した時に解約が成立するという事です。 NHKは、受信契約は世帯毎であり、受信契約関係は相続の対象となり、受信機が破棄されたのでなければ、死亡によっても解約を認め … 店を出て来ました。 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。 先日、息子が彼女にプロポーズして、相手両親に挨拶に行きました。彼女は一人娘で、彼女の父親から、氏名だけでも彼女の姓を名乗ってもらえないかと言われたと息子より相談の連絡がありました。まだしっかりと話はしていないので、息子の考えや彼女の考えもわかりませんが、いずれこのような相談があるだろうと私自身前... MSNを閲覧すると下記のメッセージが出ます。 NHK(日本放送協会)に対する受信料支払債務の消滅時効の援用について触れたものとして平成29年12月6日の最高裁大法廷判決があります。, 前提知識として放送法64条1項の規定を見ておきますと、 2020/03/20 NHK(日本放送協会)に対する受信料支払債務の消滅時効の援用について触れたものとして平成29年12月6日の最高裁大法廷判決があります。. twitter:@Nathankirinoha, 相続人はNHKに被相続人の死亡通知を送付しましょう。 「放置するのがいい」というのは、後に示しますが良いことはないの, ※追記:この記事で違法なことを書くつもりはありません。相続人がNHKから請求されたときに嘘をつくよう扇動することには加担しません。NHKは相続人が誰か、通常は把握できないし答える義務もないのですが、バレる危険を冒してまで嘘をつくことはこのブログでは推奨しません。だいたい、NHKが相続人と思われる者に請求してくる時点でバレてるのではないでしょうか?, 相続放棄をするつもりだったのに、ある行動をしてしまったことで相続したとみなされることがあるので注意しなければなりません。, アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。)から1年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。, 放送受信契約に基づいて支払義務が発生する放送受信料は,公共放送事業者である原告に対して納めるべき特殊な負担金としての性質を有する, https://web.archive.org/web/20180625010629/https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/kiyaku/nhk_jushinkiyaku_290530.pdf, https://twitter.com/tanakah/status/1011887444868792322, Twitterで"loser"=敗者と検索するとトランプ大統領のアカウントがトップ表示に. で、ここではnhkの受信料に関して「消滅時効の起算点」の論点だけ説明しておきます。 NHKのサイトでは消滅時効は5年と説明されています が、 平成29年12月6日最高裁判決 (裁判要旨4)ではその起算点について「契約締結日」からとされました。 nhkの受信料って相続放棄出来ますか? nhkなど相手にする必要はないのです。それでnhkが不服なら、nhk自身が独自に調査し(貴方は一切協力する必要有りません)、裁判を起こせば良いだけの話です。そ … 問44 「A県を被告として、本件換地処分を対象とする、無効等確認訴訟を提起すべきである。」問45 「AがCに騙されたことをBが知り、知ることができたときは、Aは契約を取り消すことができる。」 そもそも高一の僕は借金すら出来ない笑. 吹田市、豊中市、箕面市の司法書士(最寄:阪急千里山駅)。相続・相続放棄、遺言、成年後見、会社、契約書、内容証明郵便など, ここ最近、例の政党のせいでNHKに関する相談があるのですが、司法書士に尋ねられても、なんとも答えようがないので「ご家族で十分にご検討下さい」とだけ答えております。, で、ここではNHKの受信料に関して「消滅時効の起算点」の論点だけ説明しておきます。, NHKのサイトでは消滅時効は5年と説明されていますが、平成29年12月6日最高裁判決(裁判要旨4)ではその起算点について「契約締結日」からとされました。これは、裏返せば、まだ一度もNHKの契約を締結したことのない人については遡れるだけ遡って請求される可能性があるということになります(判例解釈の詳細は弁護士のサイトなどで再確認してください)。現実的には、一般の個人の受信契約義務が発生した時期(テレビを設置した時期)について、NHK側が立証することはなかなか難しいと思うので、そのような結論にはならないとは思いますが、一応、そういう判決があるので、まだ一度もNHKと契約を締結をしていないというヒトは気を付けてください。, まだ一度もNHKの契約を締結したことのない人については遡れるだけ遡って請求される可能性がある, 消滅時効は時効期間(5年)の経過により当然に認められるものではなく、相手方に援用する旨の意思表示をしてはじめて認められるものだからです。, 内容証明には契約者の氏名住所の他、念のためにNHKからの通知書に記載されていた「お客様番号」等の情報を記載し、「消滅時効を援用する」という文言を記載します。この点、ネットなどで検索すると、NHKさんに連絡をすれば、消滅時効援用通知書なる定型書式を送ってくれるとの記事などもありますが、当方ではまだ確認していません。内容証明の作成及び発送等の手続きは、ご自身でも十分にできると思いますが、当方にご依頼されたいという場合は, 内容証明を発した後は、通常、NHK側で内部処理がされ、消滅時効により消滅した額を控除した額(つまり近々5年分)の請求書があらためて送付されてきますので、それを支払うのか、やはり支払わないのかという選択をすることになりますが、それは各々でご判断下さい。. ホットペッパーのGotoイート終了予告が出ましたが、今から今月の残り日数全てに予約を入れてもポイントは入りますか?ほぼ毎日キャンペーンを利用しているのですが、先ほど予約受付の終了予告が出ました。 ads.yahoo.comからget-user-id.jsを開くかまたは保存しますか?このメッセージの意味が分かりません。 自分は何も... さっきアメリカが国家非常事態宣言を出したそうです。ネットで「これはやばい」というコメントを見たのですが、具体的に何がどうやばいんですか?. 亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう。, この場合に支払い義務はあるのでしょうか?また、相続人はどのように振る舞えばいいでしょうか。, ネット上にはこの点に関してとんでもないデマがあるので、原理原則と法律の規定を確認しながら記述していきます。面倒だという人は具体的にどうすればいいのかの部分だけ見ればいいでしょう。, ここでは、典型的な家族関係の場合について記述していきます。イレギュラーな世帯環境の場合には完全には当てはまらない可能性があることを予め付記しておきます。, 結論から言うと、まず第一に、被相続人が死亡したら、相続人はNHKに被相続人の死亡通知を送付しましょう。 「放置するのがいい」というのは、後に示しますが良いことはないので気を付けましょう。, 第二に、被相続人が死亡してから解約を忘れていて年月が経っていた場合でも、相続人はまずは死亡通知を送りましょう。その上で、死亡時から通知の時点までの受信料の支払いを争うかどうかを決めるべきです。※追記:この記事で違法なことを書くつもりはありません。相続人がNHKから請求されたときに嘘をつくよう扇動することには加担しません。NHKは相続人が誰か、通常は把握できないし答える義務もないのですが、バレる危険を冒してまで嘘をつくことはこのブログでは推奨しません。だいたい、NHKが相続人と思われる者に請求してくる時点でバレてるのではないでしょうか?, 解約の際の水際作戦でNHK側が嘘をついたりブラフをかましてきたりするかもしれませんが、そういった負担はまた別の話です。, この問題は、故人の受信料債権を相続するのか?という話と、故人の受信契約者の地位を相続するのか?という問題は別個に論じられなければならないと言えます。, 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。, 「一切の権利義務を承継する」とあります。但書きで「一身専属権」は違うとありますが、NHK受信料は関係ありません。, したがって、受信料債権(受信料を支払う義務)も被相続人の死亡によって相続人が承継することになります。これが原則です。, (単純承認の効力)第九百二十条 相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。, (限定承認)第九百二十二条 相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。, (相続の放棄の効力)第九百三十九条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。, このうち、被相続人(死亡者)のNHK受信料債権が問題となるのは単純承認と限定承認の場合です。どういう場合にそうなるのか、方法は何か?については弁護士事務所のHP等を探すといいでしょう。相続放棄をするつもりだったのに、ある行動をしてしまったことで相続したとみなされることがあるので注意しなければなりません。, 相続放棄は文字通り相続しないということですから、当然故人のNHK受信料債権も相続しません。したがって、この場合には基本的には問題はないということになります。, ただし、典型的な世帯環境ではない特殊な場合には注意が必要だと思います。ケースバイケースなので、よくわからなかったら事情を全て弁護士等に相談してください。, 最高裁判所第2小法廷 平成25年(受)第2024号 放送受信料請求事件 平成26年9月5日, 受信料債権は,年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり,その消滅時効期間は,民法169条により5年と解すべきである。, このように、NHKの受信料債権は現行民法169条の「定期給付金債権」であると解されています。そのため、5年の消滅時効にかかるとされています。, 相続した場合でも故人の滞納分が5年の時効にかかるようになれば、支払義務はないということになります。, これまで見てきたように、故人が滞納してきた受信料債権を承継した場合、時効にかかっていない分については相続人が支払うべきということになります。, 相続の時点からNHKに全く連絡を取らず、更に期間が経過して残りの債権を時効消滅させることも法的にはできますが、「あまりよろしくないと思われるので支払いましょう。」NHKから請求される額は未払い分の受信料額そのままではなく、延滞利息も含むものになるので結構バカにできません。, また、全く連絡を取らないと、受信機が設置されている場合には被相続人の死後も受信料を支払う義務が発生する余地があります。これが次の問題です。, これまで図の左側について話をしてきました。しかし、問題なのは図の右側です。NHKの見解は「被相続人死亡後も自動で解約にはならず、解約通知がされるまでは受信料債権が発生し、相続人はこの分についても支払い義務がある」です。, NHKの受信契約は民法上に規定されている典型契約ではなく、放送受信契約という基本契約によります。なので、放送法やNHKの受信規約を見ていき、「死亡により効力を失う」などの文言がないかを確認します。, 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。, (放送受信契約の成立)第4条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。, 魚拓:https://web.archive.org/web/20180625010629/https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/kiyaku/nhk_jushinkiyaku_290530.pdf, 第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。(1) 放送受信契約者の氏名および住所(2) 放送受信契約を要しないこととなる受信機の数(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所(4) 放送受信契約を要しないこととなった事由2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。, 『放送受信規約9条の「等」に死亡が含まれると解されるから、被相続人が死亡したことによって受信契約は終了/解約して相続人に承継されず、死亡の事実があれば当然にそれ以降の受信料は支払う必要は無い』と言えるでしょうか?, この場合に相続人が受信料契約は被相続人死亡によって解約/終了したと言うことは困難だろうと思います。滞納していた受信料債権がある場合の扱いは既に述べた通りです。, もちろんこれは受信設備を設置している場合の話です。同世帯の者の死去をきっかけに受信設備を廃止したということであれば、廃止の通知をすれば契約は解約されます。, NHKに世帯別の死亡者の契約について伺ったところ、「既存の被相続人の契約は解約しないと残存しており、死亡後であっても解約までの間の受信料は相続人において支払うこととなる」という返答でした。, これは被相続人の受信契約が相続人に承継されるという話のように聞こえますが、確立した裁判例があるわけではなさそうです。, 弁護士ドットコムを見ると、受信契約が承継されるかどうかは争う余地があると書かれています。, 相続人が一人の場合、一切の権利義務を全て自己が承継するのですから、被相続人の家財道具も自己の財産になります。TV等=受信設備が設置された状態で相続すれば、受信設備設置の状態は継続しているので、受信契約は相続人が承継するという事になりそうな気がします。, 仮に、「相続人が死亡通知をNHKに出さずに、被相続人の世帯住居に被相続人の死後住んでおり、相続人がNHKを視聴できる状態にあった」という場合を考えると、受信料の支払いを免れることとなるため、「死亡時」ではなく「死亡の通知時」としたこともやむを得ないということになりそうです。, 例えば、あなたが自宅と別荘にテレビを置いていたとして、両方で受信料を支払うことになりますが、これと同様に扱うとNHKは考えているのではないでしょうか(この場合は一方の受信料は半額にできる手続がありますが)。, ただ、後述するようにNHK受信料や受信契約の性質は一般の性質と異なり、裁判所はNHK受信料は「特殊な負担金の性質を有する」とも言っており、受信契約は相続されないという判断がなされる可能性もないわけではないと思います。, この件について再度取材した結果、コールセンターと営業所で言っていることが矛盾していました。NHKふれあいセンターでは嘘をつくよう教育しているようです。, この方の事案の特徴として「VHFアンテナしかない」ということがあります。VHFアンテナとは地上アナログ放送を受信するための設備で、地上デジタル放送は受信できないものです。2012年3月末に地上アナログ放送は停止されたので、それ以降は受信契約は発生しないものと思われました。, しかし、NHKに確認したところ「具体的事情を伺ってからでないと判断できない」と言われました。, 素朴に考えればNHKの放送を受信できない状態になったのだから、支払い義務はないと考えるのが自然です。しかし、放送受信規約の以下の規定を見ると、問題がありそうです。, (アナログ放送の終了に関する措置)2 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者がNHKのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送(以下「アナログ放送」という。)の終了に伴い、NHKのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。)から1年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。(1) 放送受信契約者の氏名および住所(2) 設置がないこととなった受信機の数(3) 受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所(4) NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情3 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。, 1年以内に届け出たなら通知の時点ではなくアナログ放送終了日に契約が終了するものとされますが、現在は既に1年を過ぎています。この場合にどう扱われるのか、この規定からはわかりません。, 法的な判断は闇の中ですが、放送を受信できないのに受信料を払わなければならないのはおかしいので、うまく調整できないものかと思います。, ネット上ではにわかに「NHK受信料は民法552条の定期贈与であり、規定上、死亡で解約されるとなっている」「よって、何もしなくても契約は解約される」というとんでもないデマが飛び交っています。, NHK受信料が被相続人の死亡で当然解約されるかどうかは争う余地がある事は示しましたが、その根拠が「定期贈与」というのは明確に誤りです。, 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。, そもそも、世の中の契約形態の全てが民法に記述されているわけではありません。民法契約編の各節に規定されている契約形態は「典型契約」と言われており、これに当たらない契約も世の中にはたくさんあります。, 贈与契約の場合、「当事者の一方が」「無償で」という文言から、贈与契約には「対価性」がありません=無償契約。定期贈与も同じです。, そして、定期贈与が死亡で当然に効力を失うとされているのは、定期贈与契約は当事者同士の信頼関係を基礎として成り立っているのだから、死亡によって効力が残るのはおかしいという理由からです。これが民法552条の趣旨です。, 東京高等裁判所 平成23年(ツ)第221号 放送受信料請求上告事件 平成24年2月29日, 受信料債権は、現行法上、私人間の契約に基づく債権と構成されておりー中略ー受信料とは文字どおり受信(視聴可能性)の対価であり、受信と受信料に対価性があることは明白である。, 放送法は,原告を公共放送事業者と位置付けて,国や他者からの独立性及び中立性を確保するため,原告に対して,営利目的の業務及び広告の放送を禁止する一方,その財政的基盤を確保するために,放送受信設備を設置した者に対し,放送受信契約の締結を強制しており,放送受信契約に基づいて支払義務が発生する放送受信料は,公共放送事業者である原告に対して納めるべき特殊な負担金としての性質を有するものというべきである。, したがって、NHK受信料が民法上の典型契約である定期贈与契約であるとする見解は、全く性質の異なる話をしていることになります。明確にデマです。NHKの受信料は「放送受信契約」によって発生しています。, おそらく、既に示した「NHK受信料債権は定期給付金債権(民法169条)である」とする最高裁の判例を勘違いしている(させている)のでしょう。契約の性質の話と、債権の性質の話は別個の話です。, 既に示した弁護士ドットコムの回答を見ても、受信契約が死亡によって当然に解約されるという見解は「あり得るかもしれない」程度の言及であり、ましてや民法552条を根拠にしているわけではありません。, デマを信じて「死亡しても何もしない」とすると、相続人は最大5年分の受信料債権と延滞利息を支払うことになります。これはNHKを利する結果となっています。, それから郵便法42条云々の件も、相続人であれば本来全く問題になり得ません。デマサイトの記述は、相続人なのに相続人ではないと振る舞ってズルをしようとする者が書いた記事のように思います。, 冒頭で書いたように「被相続人が死亡したらNHKに死亡通知をして解約手続を取る」これがNHKから身を守るための最善の行動です。, こちらでも言及していますが、改正民法では定期給付金債権の規定も債権の短期消滅時効の規定もなくなることになっています。, 「イラネッチケーを取り付ける」という方法もありますが、注意点があるので以下を参照してください。, 社会的な現象について、事実に基づいて整理することを心がけます。法的観点も含む問題についても整理していきます。